i-PIN

韓国のインターネットの現状

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管理人から一言

i-PIN

日本国内で議論される機会が多い国民ID制度ですが、韓国では既に全国民が「住民登録番号」という国民IDを持っています。
韓国の場合はこのIDが無ければ携帯電話にも加入できませんし銀行取引もできません。
更にはWebサイトの会員登録の際も、国民IDの住民登録番号を書かなければいけないのです。

1例として、納税などがとても便利になったのは確か。
本人から申請をしなくても、税金が自動的に計算され払い戻し分が口座に振り込まれたりする。
もちろん生活をする上でこのIDが出来ただけでとても便利な点が増えたと言えるだろう。

ただ便利になった反面、これがチャンスと悪巧みする輩はどの国にも存在します。
国民IDの番号と氏名が分かれば個人情報が丸々わかってしまうということ。
これは様々な事件が相次ぎIDの存在自体に議論が巻き起こりました。
例えば、オンラインゲームサイトでの事件は、IDをたくさん持って他人の住民登録番号を盗用するという事件が次々に起こったのです。

その対応策として、韓国政府は住民登録番号をWebサイトごとに入力しないで実名確認できる制度を作りました。

それが、2006年に作られたI-PIN(Internet Personal Identification Number)になります。

政府に住民登録番号と携帯電話番号を入力すると個人認証IDをもらうことができます。
そのIDをインターネットで使うことで、本人確認と企業の個人情報保護負担も軽減することが可能になりました。
ユーザーの個人情報も守るというワンランク上のシステムが登場したのです。